好況から不況とお金
昭和２５年を契機とした日本経済の上昇気流は、前年の神武以来の好況に示されるように、お金を持った日本は物を大量生産、大量消費することにより勢いを伸ばしてきましたが、その結果は輸入超過をもたらし国際収支を狂わせてしまうことになります。５億３３００万ドルの赤字はいかに何でも重荷となり、昭和３２年３月と５月に日本銀行は２度にわたって公定歩合の引き下げ行ないますが薬石効なく、なべ底不況へと転落していきます。このようなお金に苦しい不況の訪れはあったにしろ、日本人の家庭は徐々に身きれいとなり、お金を消費した家庭電化製品も新製品が後をたたず、電気炊飯器、お座敷扇風機、やぐら付電気こたつなどがヒットしました。石橋内閣を引き継ぎ昭和３２年２月に首相となった岸信介は６月に訪米してアイゼンハワー大統領と会見し、日米共同声明を発表しました。年初来、我国は核実験事前登録決議案を国連に提出したり、イギリス、アメリカ両国の核実験中止を要望し、唯一の被爆国としての反対運動を行なっていました。また、１月に起きた米軍演習場での砲弾破片拾いの婦人を射殺したジラード事件などは、日米安保をめぐる国民の間の不安と不満を解消することが急務であることを示していました。そこで岸は、冷戦へ巻き込まれるのではないかという不安や、沖縄那覇市議会解散劇に見るアメリカへの従属といった国民感情を背景として、日米新時代を築こうとしました。再軍備と反共姿勢、そして安保の双務性をスタートさせ、経済成長もアメリカに認めさせようというものでした。岸が掲げた三悪、汚職、貧乏、暴力の追放は優れたキャッチフレーズでしたが、日米安保に関しては長い政治の季節への突入となってしまうのでした。
お金と田舎暮らしと生活
近年は田舎暮らしに関する本が多数発行され、さまざまな情報が行き交う現状は、田舎暮らしを望んでいる人達がかなりの数に及んでいることを示しています。田舎暮らしは憧れの対象としてではなく、自然なライフスタイルの選択肢一つとして定着していくかもしれません。田舎暮らしで忘れてはならないことは、一見するとお金がかからず家計が楽に見えるかもしれませんが、交通機関が都会ほど発達しているわけではなく、車が必ず必要となります。それにともない維持費やガソリンなどのお金が必要となります。親戚などの冠婚葬祭の際には遠出となる場合も多く、都会よりもお金が掛る場合もあります。場合によっては都会よりもお金や家計に負担が掛かる場合もあるようです。そして子供がまだ小さく育児に手がかかったり、健康や生活習慣病が心配な人にとっては医療機関が住まいの近くにあった場合が良いのですが、たいていは住まいよりも大分距離があるケースがほとんどです。それ以前に希望する土地に住まいが見つかるかどうかという問題もあります。住まいの間取りがライフスタイルと全然合わないという場合もあります。これから田舎暮らしを希望する方はお金を含めた情報収拾に努めましょう。
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